2019-02-27 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
あとは、特に原子力の話ですけれども、これは余りさっきは話さないようにしていたんですけれども、原子力発電、コストからいうと、最初に掛かるコストが一番大きくて、あとは、もちろんこの後その処理とかそういう話が出てくると思いますけれども、運転中というよりは造るときにお金がすごい掛かる電源なので、電力会社の方の立場からいうと、それをどうしたらいいんだというのは彼らは決められない、やっぱり国の政策として決めていただかないと
あとは、特に原子力の話ですけれども、これは余りさっきは話さないようにしていたんですけれども、原子力発電、コストからいうと、最初に掛かるコストが一番大きくて、あとは、もちろんこの後その処理とかそういう話が出てくると思いますけれども、運転中というよりは造るときにお金がすごい掛かる電源なので、電力会社の方の立場からいうと、それをどうしたらいいんだというのは彼らは決められない、やっぱり国の政策として決めていただかないと
二〇一五年にコスト検証を行ってございまして、その結果によりますと、原子力発電コストはキロワットアワー当たり十・一円以上ということで、他の電源に比べましても十分に低廉な電源という結果になってございます。
予算委員会でも御質問はしたんですが、資料の一にございます原子力発電コストの内訳について、いま一度整理をさせていただきたいと思います。 電源別の発電コストについて、原子力については十・一円という数字をいつも出されまして、原発は安い電源でありコスト競争力があると、皆さん、経産省は説明をしています。この十・一円というコストはＯＥＣＤのモデル計算に基づいていますと予算委員会でもお聞きをいたしました。
したがいまして、原子力発電コストの一部として再処理費用というのを認識すべきだというふうに考えております。
○政府参考人（上田隆之君） 私ども、今回、原子力発電コストの資本費につきましては、前回の試算と同様に、直近に運転を開始した四基、今御指摘のありました浜岡五号、東通一号、志賀二号、泊三号の実際のデータを基に最新の物価補正等を行って、かつ規制委員会への新しい規制基準への対応等も見込んで資本費及び運転費を算出をしております。
なお、平成二十三年十二月の、これは前政権でありますが、エネルギー・環境会議で示された各電源の発電コストの試算において、核燃料サイクルが同様の設備、プロセスで繰り返し実施される前提、つまり、第二処理工場等についても六ケ所再処理工場と同じ費用になると仮定して試算した場合では、この場合の核燃料サイクルコストが約一・四円・パー・キロワットアワー、これを含めた原子力発電コストは八・九円・パー・キロワットアワー
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、我が国の半導体産業のあり方、今後のＴＰＰ交渉の行方、原子力発電コスト試算の見直しの必要性、メタンハイドレートの国内開発の推進、中小企業に対する経営支援のあり方、地域間における連系送電網の強化等々であります。 以上、御報告申し上げます。
で、これを更に原子力発電コスト全体の比較ということで見ますと、現行の政策の考え方で再処理するシナリオでは約五・二円パー・キロワットアワー、再処理を行わずに使用済燃料をすべて直接処分するシナリオでは約四・五から四・七円キロワットアワーと試算をされております。
他方、政府は、これまで原子力発電コストについて、キロワットアワー当たり五・九円、例えば石油火力の十・二円と比べても比較的経済性があるとの試算を公表しておりますが、しかし、この試算について、バックエンド費用等を過少に見積もられているという指摘があるほかに、今後の自由化の進展の中で、原子力事業者自身からも、原子力発電は初期投資が非常に大きい、バックエンド事業が超長期にわたることなどにより、自由化と原子力
原子力発電コストについては御承知のような数字になっているわけでございます。
○河野政府参考人 今先生御紹介いただきました昨年十二月の総合エネルギー調査会原子力部会におきます原子力発電の経済性にかかわる試算、これには、いわゆるバックエンド対策、つまり中間貯蔵ですとかあるいは廃棄物処分といったようなコストも含めておりまして、ここで原子力発電コストがキロワットアワー当たり五・九円でございます。なお、そのバックエンド費用は、この中で〇・二九円という試算になっております。
高速増殖炉の実現性、核燃料施設における放射性廃棄物処理の問題点、安いと言われてきた原子力発電コストへの疑問点など、エネルギー政策のトータルな姿が描き切れていないことが今回の事故によって改めて露呈されました。
○水野誠一君 私は、前国会のこの委員会において、中間貯蔵施設に関する法案の審議が行われましたときに、原子炉が運転を終えて廃炉となる際のコスト、あるいは高速増殖炉に対する毎年の開発投資、さらに次期通常国会に法案提出予定と言われております高レベル放射性廃棄物の処理費用の問題などを引き合いに出しまして、現在一キロワット当たり九円とされている政府の原子力発電コスト、モデル計算に対して疑問を指摘させていただいたわけです
廃炉に伴うコストについて、ことし五月の総合エネルギー調査会中間報告では百七十億あるいは百九十億という数字が試算されているわけでありますが、これをどう見るかという私の問い、これは前回の委員会でお尋ねしたわけでありますが、それに対して、これは既に積み立ててあって電気料金で負担している、また発電量で割り戻した単価で考えると十銭前後であるから、原子力発電コストのモデル計算である一キロワット当たり九円にも転嫁
○政府委員（稲川泰弘君） 原子力発電コストをモデル計算した場合のキロワット当たりのコストは九円という数字を申し上げたことがございますが、この九円の中で考えますと、高レベル放射性廃棄物処分のお金はモデル計算をしたときに既に入れております。ただし、金額は当時の知見でございますので三銭程度で入ってございます。それが精密にもう一度計算をしますれば、先ほどの十銭ほどの値になろうかと思います。
ただし、全体の原子力発電コストの試算は、今おおよそ一キロワットアワー当たり約九円程度と言われておりますけれども、原子力発電の特徴といたしまして、いわゆる廃棄物の処分全体を含めた燃料サイクルのコストというのは約二割程度、全体のコストの中の燃料コストの割合が非常に低いという特徴を有しているわけでございます。 さらに、この廃棄物の返還の輸送そのものは、もちろんこれから十数年にわたります。
ただ、この「もんじゅ」の経験等を踏まえまして長い将来を見通した場合、我が国全体の核燃料サイクルコストあるいは原子力発電コストが安定化していくものと、さように期待しておるところでございます。
したがいまして、プラス要因、マイナス要因ございまして、燃料価格部分が原子力発電コストに占める割合が低いことと相まちまして、大差がないというのが、通産省の方としても考える結論として同様の結論をとっている根拠でございます。
会社側の説明に対し、建設工事に伴う地元の雇用効果、原子力発電所立地に伴う地元自治体等に対する立地交付金、固定資産税等の見通し、温排水による漁業への影響、放射性廃棄物処理及び廃炉費用を含んだ場合の原子力発電コストの見通し等の点について質疑が行われたところであります。 原子力施設につきましては、周辺環境に対する安全対策の確立が最も大きな課題の一つであります。
一番国際的な数字といたしましては、ＯＥＣＤの原子力関係の機関でございますＮＥＡで試算した例等もございまして、それでございますと、燃料のコストが現段階の数値ではじきますと、一割程度再処理しない方がいいという数字も出ておりますが、一割という数字は、原子力発電コストに占める燃料コストが三〇％ということを考えますと、たかだか四％程度の差でございまして、長期的なエネルギー資源、これは石炭、石油、天然ウラン、一時的